還暦小父さんの今日のつぶやき

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4月6日松下幸之助一日一話（松下幸之助.COM）
会社のよさを話す

　外に出て自分の会社のことを悪く言う社員がいる。それはやはり社員の教育が十分にできていないからであろう。つまり、中には個人的不満があって会社の欠点を言う人もあろうが、より多くは、会社のよさというものが社員によく理解されていないからそういうことになるのだと思う。

　この会社はこういう創業の理念を持ち、こういった歴史、伝統があるのだ、こういうことを使命としているのだ、そしてこのように世間に貢献し、これだけの成果を上げているのだ、ということを常日ごろから社員に教えるというか訴える。そういうことがきわめて大事だと思うのである。


【コラム】筆洗

2014年4月5日東京新聞TOKYOWeb

▼米国のロッキード・マーティン社は、軍需での売上高が世界一とされる兵器産業の雄だ。日本の本年度の防衛予算四兆八千億円余にほぼ匹敵する売り上げを誇ると言えば、巨人ぶりが分かるだろう

▼その実態を描いた『ロッキード・マーティン　巨大軍需企業の内幕』（草思社）を読めば、この巨人がいかに米政府に影響力を行使し、外交の舞台裏で動いてきたかが分かる

▼冷戦が終わってから、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を進めた。東欧の民主化支援が旗印に掲げられたが、ロシアとの関係悪化を危ぶむ声もあった。だがロ社は異論を抑えるため巨額の政治献金も使って、猛烈な働き掛けをした

▼東欧諸国がＮＡＴＯに入れば、ソ連製兵器を買い替えることになる。東方拡大は米軍需産業にとっては、市場拡大。米政府に兵器の購入費を援助させることまでして、市場を獲得していったというのだ

▼日本も世界の兵器市場に打って出るという。長年の信条だった「武器輸出の原則禁止」をやめると政府が決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）をからめた武器輸出の促進も考えているともいう▼ＮＡＴＯに加盟し米国製兵器のお得意さまとなった東欧諸国は、イラク戦争に出兵し、血を流すことになった。そのイラク戦争で兵器産業の巨人たちは、また大いに潤った。武器輸出というのは、そういうビジネスである。


【社説】東京新聞TOKYOWeb

「食害」　対策　災い転じ、村の元気に

2014年4月5日

　シカやイノシシによる農作物などへの被害が深刻だ。このため国は、これら野生動物の捕獲を促す法整備に乗り出した。食害対策はもちろん急がれるが、それを農山村の振興や再生にもつなげたい。

　みなさん、ニホンジカの肉を食べたことがありますか。

　食用の野生鳥獣をジビエと言うが、初めてシカ肉を食べた。愛知県三河の産。口内にチーズっぽい後味が残ったが、癖が少ない。どんな調理にも使えそうだ。そのシカが、七百種を超える哺乳・鳥類のすむこの国で、爆発的に増えている。

　二〇一一年度のニホンジカの全国の推定生息数は約二百六十一万頭（北海道は別に集計）。十年前のほぼ二・六倍だ。イノシシも約八十八万頭で、一・五倍の急増ぶり。環境省が昨年まとめた。

　今のままだと、シカは十年先には五百万頭にもなるという。両種は生息域も広がっている。

　農山村の過疎が進み、耕作放棄地や手入れされない山林が増えたことが最大の原因とみていい。森の生態系の頂点にいたオオカミの絶滅や温暖化で冬の餓死が減ったためと指摘する専門家もいる。

　その食害が深刻だ。農作物の被害額はこの数年、二百億円台で推移。新芽や枝が食べられる林業被害の約６０％はシカによる。

　森林の劣化は水資源や防災面の不安を高める。列車や車との衝突も頻繁に起きている。もはや都市住民の生活にも直結している。

　対策を迫られた国は、野生動物の「保護」の役割を担ってきた鳥獣保護法を抜本的に見直さざるを得なくなった。「保護」から積極的な「捕獲」への転換である。

　狩猟者の減少と高齢化に悩む現状を、捕獲を専門に行う民間事業者の認定制度を設け、さらには夜間も銃捕獲を認める規制緩和で補うことなどが柱になる。

　だが、それだけでいいのだろうか。信州大農学部の竹田謙一准教授は「捕獲だけでない専門家」の必要性を訴える。捕獲は農山村再生の対策の一部にすぎぬからだ。

　広い視野で、その将来の青写真が描ける人こそが、現場に求められるのではないか。

　近年、シカやイノシシのジビエを町おこしの“資源”にする事例が増えてきた。例えば鳥取県は東京の有名レストランにジビエ料理を売り込んでいる。盛んになれば、雇用創出にもなるだろう。

　こうした山村と都会の協力で、食害という災いを、よき福に転じられないものだろうか。

☆　今日から、春の全国交通安全運動。守りましょう交通ルール。今日も皆様にとって良い一日で有りますように　☆